2009年12月14日月曜日

沖縄、米軍基地問題から

普天間基地移設問題
12月14日夜、与党幹部は、政府が15日午前の基本政策閣僚委員会で決める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題での対処方針について、

(1)移設先は与党3党で協議して決める

(2)移設先は当分決めない

(3)現行計画に基づく移設関連費用は2010年度予算に計上し、同県名護市辺野古沿岸部の環境アセスメント(影響調査)は継続する-との内容で合意するとの見通しを示した。(時事通信)

日本のどこかで負担しなければならないのは、日米安保条約からして仕方がないことと思う・・・

日本の安全を米国が保障し、日本はアメリカに対しては軍事力による保障はしない、一方的な条約であり本当の独立国と言う立場でない。

当面の結論はさておき、暴論かもしれないが、将来の日本は「自主防衛」を行う。という方向で考えたほうがよい気がする。自衛隊でなく軍隊として、認め軍事力はもち、普通の独立国となるべきである。

あらたな日米安全保障条約を模索し、応分の負担はしていくことで、基地問題も解決するのではないだろうか?損得でなく、「自分の国は自分で守る」というのはごく自然なものであろう。思いやり予算という概念を捨てるほうがよいのではないだろうか。採算の取れない飛行場などを基地利用として使ってもよいのではないだろうか?

戦後65年、外国の軍隊が駐留していないほうが独立国として自然であると思う。

▼参照
日米安全保障条約

2009年12月2日水曜日

デフレ対策

北朝鮮ではデノミを行ったとのニュース

100分の1ということでインフレ対策と貧富の差が大きくなりすぎて、タンス預金的な金(ウォン)を出させるという意味と報道している。その交換期間もたったの1週間・・・独裁政治がなせる技かもしれないが・・・国民の反発はどうなんだろうか?????
2009年11月30日、消息筋によると北朝鮮は同国通貨ウォンの100分の1のデノミを行った。北朝鮮では1992年にも「貨幣改革」と称して新旧通貨の交換が行われたことがあるが、当時の比率は1対1だった。

日本ではデフレ・・・その対策がMSN産経ニュースでは・・・

 菅直人副総理・国家戦略担当相と経済評論家の勝間和代氏が5日、今後の財政政策などについて議論を戦わせた。勝間氏は「若年層の失業対策と財政再建の特効薬はデフレを止めるこだ」と主張し、日銀による金融緩和策を断行し大量の通貨を発行することを提案したが、菅氏は難色を示し、約1時間に及んだ論争は物別れに終わった。
 2人が対面したのは、菅氏がエコノミストから専門的な意見を聞く「マーケットアイミーティング」。勝間氏は冒頭、愛用する“つぶやき型”のミニブログ「ツイッター」で、事前に菅氏との面会を告知し、「菅氏にデフレ脱却対策を求める」ことへの署名が丸1日で約2500人集まったと披露。デフレ脱却策として日銀による金融緩和政策誘導を提唱し、「政府が応援すれば日銀はやる。もし菅氏が(日銀に)行くなら、私も横にいて応援しますから」と決断を迫った。
 菅氏が「どうすればいいのか」と尋ねると、勝間氏は「紙幣をたくさん刷って、借金にして政府がばらまく。国債発行は悪くない。実際は投資であり、将来の税収なり投資した資産で賄えばいい」と大胆にたたみかけた。
 これに対し、菅氏は「勝間氏の話は極めて魅力的だ」と持ち上げつつ、「日銀がやってくれるなら明日にでも言おうかという気はあるが、どこかのお金を持ってきて一時的に使っても、結局どこかのお金が使えなくなって返さなければいけなくなる」と消極的な様子。働く女性らにカリスマ的な人気を誇り、“カツマー”現象まで起こしている勝間氏も、菅氏の心は動かせなかったようだ。

早くその対策を考えてほしいものだ・・・・

テレビの解説者はその対策案的な物は話さない・・・・難しい問題・・・・単純に言えば消費量アップと市場に金をばらまく・・・インフレを起こせばと思うが・・・???