沖縄、米軍基地問題から

普天間基地移設問題
12月14日夜、与党幹部は、政府が15日午前の基本政策閣僚委員会で決める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題での対処方針について、

(1)移設先は与党3党で協議して決める

(2)移設先は当分決めない

(3)現行計画に基づく移設関連費用は2010年度予算に計上し、同県名護市辺野古沿岸部の環境アセスメント（影響調査）は継続する－との内容で合意するとの見通しを示した。(時事通信)

日本のどこかで負担しなければならないのは、日米安保条約からして仕方がないことと思う・・・

日本の安全を米国が保障し、日本はアメリカに対しては軍事力による保障はしない、一方的な条約であり本当の独立国と言う立場でない。

当面の結論はさておき、暴論かもしれないが、将来の日本は「自主防衛」を行う。という方向で考えたほうがよい気がする。自衛隊でなく軍隊として、認め軍事力はもち、普通の独立国となるべきである。

あらたな日米安全保障条約を模索し、応分の負担はしていくことで、基地問題も解決するのではないだろうか？損得でなく、「自分の国は自分で守る」というのはごく自然なものであろう。思いやり予算という概念を捨てるほうがよいのではないだろうか。採算の取れない飛行場などを基地利用として使ってもよいのではないだろうか？

戦後65年、外国の軍隊が駐留していないほうが独立国として自然であると思う。

▼参照
日米安全保障条約